COMPLIANCE
中小M&Aガイドライン遵守の宣言
株式会社JP-FORCE Holdingsは、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」を遵守することを宣言します。
株式会社JP-FORCE Holdings(以下「当社」)は、国が創設したM&A支援機関登録制度に基づき、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守することを、ここに宣言します。当社は、中小M&Aガイドラインを遵守し、以下の取組・対応を実施します。
※当社はM&A仲介・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)業務を行うM&A専門業者として、譲り渡し側・譲り受け側 双方に対し、以下の遵守事項に従い公平・誠実に支援します。
一、支援の質の確保・向上に向けた取組
- 1.依頼者との契約に基づく義務(善良な管理者の注意義務を含む)を履行し、依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
- 2.契約上の義務の有無にかかわらず、職業倫理として依頼者の意思を尊重し、その利益の実現に努めます。
- 3.代表者は、支援の質の確保・向上(知識・能力の向上、適正な業務遂行)が不可欠である旨を社内外に発信し、整合的な取組を実施します。
- 4.知識・能力の向上のため、実効性のある取組を実施します。
- 5.支援業務を行う役員・従業員の適正な業務を確保するための取組を実施します。
- 6.業務の一部を第三者(業務委託先)に委託する場合、委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施します。
二、M&Aプロセスにおける具体的な行動指針
(意思決定)
- 7.専門的知見に基づき実践的な提案を行い、依頼者の意思決定を支援します。重要なメリット・デメリットを知り得る限り明示的に説明し、契約締結前の企業情報も善管注意義務をもって適切に取り扱います。
- 8.広告・営業は職業倫理を遵守して適切に実施します。相手方から停止意思が示された場合は直ちに停止し、その内容を組織的に記録・共有します。氏名・目的を告げない勧誘、即時判断を迫る勧誘、虚偽・誤認を招く勧誘(過大なバリュエーションの提示等)は行いません。
(契約の締結)
- 9.業務形態の実態に合致した契約(仲介/FA)を締結します。
- 10.契約締結前に、重要事項を記載した書面を交付して明確に説明し、依頼者の納得を得ます。重要事項には次を含みます:①仲介とFAの違い・特徴/②提供業務の範囲・内容/③担当者の保有資格・経験年数・成約実績/④手数料(算定基準・金額・最低手数料・支払時期等)/⑤手数料以外の費用/⑥秘密保持/⑦直接交渉の制限/⑧専任条項/⑨テール条項/⑩契約期間/⑪契約解除・中途解約/⑫責任(免責)/⑬契約終了後も有効な条項/⑭(譲渡側説明時)譲受側への調査の概要/⑮(譲渡側説明時)業界内情報共有の仕組みへの参加有無。
- 11.手数料・提供業務・相手方の手数料に関する事項を、書面を交付して具体的に説明します。仲介として双方と契約する場合は、利益相反のおそれがあることを当事者双方に説明します。
- 12.上記の説明は、契約締結の権限を有する者(代表者又は委任を受けた者)に対して行います。
- 13.説明後、依頼者が適切に判断できるよう十分な検討時間を与えます。
(バリュエーション)
- 14.評価の手法・前提条件を事前に説明し、手法・価格帯について依頼者の納得を得ます。
(譲り受け側の選定/マッチング)
- 15.ネームクリアは、ノンネーム・シート等で興味を示した候補先に対し、譲り渡し側の同意取得と秘密保持契約の締結のうえで実施します。
- 16.譲り渡し側の同意は、開示先候補ごとに個別に取得します。
- 17.秘密保持契約締結前の段階で、詳細情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
(交渉)
- 18.慣れない依頼者にも全体像と流れを分かりやすく説明し、寄り添う形でサポートします。
(デュー・ディリジェンス/DD)
- 19.DDの実施にあたり、譲り渡し側に必要資料の準備を促し、サポートします。
(最終契約の交渉・締結)
- 20.双方が可能な限り納得し、成立後のトラブルリスクを低減した形で最終契約が締結されるよう支援します。
- 21.経営者保証の扱い・表明保証・クロージング前後の調整等、争いに発展し得るリスクについて、調整・説明を行います。
- 22.契約内容に漏れがないよう、締結前に再度の確認を促します。
(クロージング)
- 23.具体的な段取りを整え、当日には譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
三、不適切な譲り受け側の排除に向けた取組
- 24.不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、譲り受け側の意思・能力・財務状況・反社会的勢力該当性・過去のトラブル等を調査し、譲り渡し側にはFA/仲介契約締結前に調査の概要を説明します。業界内の情報共有の仕組み等により不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合は、担当者に留めず組織的に共有し、慎重に対応します。
四、契約条項に関する留意点
(専任条項)
- 25.専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定し、合理的な理由がない限りセカンド・オピニオンの取得を許容します。
- 26.専任条項の契約期間は、最長でも6ヶ月〜1年以内を目安とします。
- 27.依頼者が任意の時点で中途解約できる旨を明記します。
(直接交渉の制限)
- 28.制限対象は、当社が関与・接触し紹介した候補先のみに限定します。
- 29.制限対象の交渉は、当該M&Aに関する目的のものに限定します。
- 30.直接交渉制限の有効期間は、契約終了までに限定します。
(テール条項)
- 31.テール期間は、最長でも2年〜3年以内を目安とします。
- 32.テール条項の対象は、当社が関与・接触し、ネームクリアのうえ譲り渡し側に紹介した譲り受け側に限定します。
- 33.専任条項がない場合に、当社が成約支援者として選ばれなかったときは、テール条項を根拠とした手数料を請求しません。
五、その他
- 34.上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
宣言日:2026年6月17日
株式会社JP-FORCE Holdings
代表取締役 宮西 恭平
所在地:東京都港区麻布十番一丁目8番10号 THE V-CITY 麻布十番 CENTRE 9階
※ 当社はM&A仲介・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)の両方の業務を行います。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)。
M&Aアドバイザリーサービスのご案内
株式会社JP-FORCE Holdingsは、中小企業・ベンチャー/スタートアップの第三者承継(M&A)を、案件の発掘から成約、譲渡後のバリューアップまで一気通貫で支援するM&A支援機関です。
私たちの特徴
- 代表自身がM&Aの当事者:代表・宮西恭平は、共同創業したSalesXを約10.3億円で売却(EXIT)した経験を持ち、売り手・買い手 双方の視点で条件設計ができます。
- 仲介に留まらない伴走:譲渡後の経営統合(PMI)や、営業体制設計・資金調達・新規事業立ち上げ等のバリューアップまで支援します。
- クロスボーダー対応:海外(シンガポール等)案件にも対応します。
提供サービス
- ノンネーム資料/企業概要書(IM)の作成
- 企業価値評価(バリュエーション)
- 譲受/譲渡候補先の探索・マッチング
- 条件交渉・基本合意(LOI)
- デューデリジェンス(DD)支援
- 最終契約(株式譲渡契約等)・クロージング
- PMI(経営統合)支援/譲渡後のバリューアップ支援
料金体系
- 成功報酬:レーマン方式(5億円以下5%/5〜10億4%/10〜50億3%/50〜100億2%/100億超1%)・最低手数料2,000万円
- 着手金:なし / 中間金:500万円(基本合意締結時) / タイムチャージ:なし
対応エリア
全国(東京中心)/クロスボーダー対応
お問い合わせ
代表メール:kyohei.miyanishi@jp-force.com
各種お問い合わせはお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。
※ 当社は中小M&Aガイドライン(第3版)を遵守しています。
