SECURITY

情報セキュリティ基本方針

株式会社JP-FORCE Holdingsは、お預かりする情報資産の保護を経営上の重要課題と位置づけています。

株式会社JP-FORCE Holdings(以下「当社」といいます)は、M&A支援業務を通じてお客様の未公表の経営情報・財務情報をお預かりする立場にあることを深く認識し、情報資産の保護を経営上の重要課題と位置づけ、以下のとおり情報セキュリティ基本方針を定めます。

1. 適用範囲

本方針は、当社の役員および従業員のほか、当社の業務に従事する業務委託先を含む、すべての者に適用します。対象となる情報資産は、お客様からお預かりした情報、当社が業務上取得・作成した情報、およびこれらを取り扱う情報システム・機器の全てとします。

2. 情報資産の保護

当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を維持するため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。また、情報技術の変化および新たな脅威に対応し、必要な見直しを行います。

3. 秘密保持の徹底

当社は、M&A支援業務において知り得た情報を、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、第三者に開示しません。案件情報については、譲り渡し側の同意および秘密保持契約の締結を前提として取り扱います。

4. 教育および周知

当社は、役員、従業員および業務委託先に対し、情報セキュリティに関する教育を実施し、本方針の周知徹底を図ります。

5. 法令等の遵守

当社は、情報セキュリティに関連する法令、国が定める指針その他の規範、およびお客様との契約上の義務を遵守します。

6. 継続的な改善

当社は、本方針に基づく取り組みの状況を定期的に確認し、継続的な改善を行います。

制定日:2026年9月1日

株式会社JP-FORCE Holdings

代表取締役 宮西 恭平